安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。
銃撃犯・山上徹也を生んだ「宗教２世問題」、杜撰極まりなかった要人警護の在り方、不当な高額献金や悪質な勧誘に見て見ぬふりをした穴だらけの法規制、そして、結果として数多くの政治家が取り込まれていた「政治と宗教」の歪な関係など――。
1992年、芸能人や有名アスリートらが参加した国際合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や悪質な霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで今に至るまで存続できたのか？
その答えは30年前に遡る。
「オウムの次は統一協会だ......」
1990年代半ば、本書の著者の一人で、かつて『朝日ジャーナル』や『週刊文春』誌上で統一協会をテーマに批判記事を精力的に書いてきたジャーナリストの有田芳生氏にこう告げたのは、取材の過程で知己を得た公安の最高幹部だったという。
「当時、公安は統一教会をマークしていました。それにはいくつもの理由があります。（中略）なぜかマスコミではほとんど報じられていませんが、1969年、日本にあった統一教会の関連企業は、韓国にある教団系武器メーカーから殺傷能力のある空気散弾銃2500丁輸入し、この問題は国会でも取り上げられました」（有田氏）
公安の次なるターゲットが統一協会と聞いてから10年の月日が流れた2005年、有田氏が再び邂逅したその元幹部らに「（この10年間）何もありませんでした。今だから話せることを教えてください」と詰め寄ると、その元幹部は苦渋に満ちた表情でこう言葉を絞り出したという。
「政治の力があった......」