放送局の法的な根拠である放送法は、戦前・戦中の戦意高揚の手段として機能したという過ちを繰り返さないという痛切な反省をもとに、政府の放送番組への介入を防ぐために制定されている。
しかし、「やらせ」や「捏造」という番組の問題に対して政府からの「行政指導」が強まり、放送局の経営陣は外圧への抵抗もしないまま、介入がますます日常化し、情報を統制する姿勢を見せている。
NHKで取材に活躍してBPO（放送倫理・番組向上機構）で放送の自由のために貢献してきた著者が、「番組の問題性と政府の介入は別だ」と、30年間の放送局と行政とのせめぎ合いをわかりやすく解説しながら、憲法と同じように国や政府に「放送の自由を守る」ことを義務付けている放送法を基礎にした「放送の自由」を訴える。