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日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。
「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。
都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。
●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。
●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。
●各章の内容は以下のとおり。
第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。
第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。
第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。
第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。
第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。
第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。
第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。
第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。
第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。