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本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。
さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。
また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。
そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。
最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。