言いにくいことでもはっきり言いたい。 それもメディアの一つの使命と考えるからだ。 なぜ消費税1～2%に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。 この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、 国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、 原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする ◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか ◆原子力技術はコントロール可能 ◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く