■産業医と法律家の視点に学ぶ、法的責任を問われるケースへの対処法企業が従業員の健康に関する問題で、法的責任を問われる可能性の高い裁判例を検証。今後、健康配慮義務違反や不法行為責任などで企業が訴えられないためにも、企業、産業医や産業保健スタッフに必要とされる法律の知識や対応について、明らかにします。2005年発行の旧版を全般的に精査し、最新情報を盛り込み、質量ともにグレードアップ!■不況下に役立つテキスト労働安全衛生法、健康保険法、特定健診･特定保健指導のスタート、職場復帰、労災認定をめぐる新しい判例、正社員の採用抑制、非正規雇用者へのシフト、大量解雇の問題など、職場をめぐる周辺がここにきて特にめまぐるしく、不安定な様相を呈しています。労働基準法適用の範囲内とはいえ福利厚生の対象にならないことも多く、多くの企業に対応へのコンプライアンスが強く求められています。不況下の企業に起こりうる従業員の労働環境や健康管理に関する新たな問題に対して、企業が準備すべき課題を提示します。