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食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】"
ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。
この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。
Part 1　亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を
山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
Interview　｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め
昆 吉則　『農業経営者』編集長
Opinion 1　コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を
編集部
Part 2　稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々
編集部
Opinion 2　高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ
編集部
Part 3　地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来
藤井一至　森林総合研究所 主任研究員
Part 4　｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか?
編集部
Opinion 3　持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦
編集部
Part 5　輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農
編集部
Part 6　食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ
兼原信克　元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長
REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？
渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長）