将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みる1冊。
オーソドックスな財政学の手法をベースに、個人レベルの分析ではなく、国全体を俯瞰して、a）国および地方の財政制度と教育制度の財政構造を基本的に理解し、b）責任主体別(国、地方)に財政構造を把握し、ｃ）それぞれの責任主体の財源はどうなっているのかを明らかにした上で、ｄ）その複雑な財政制度を通じて教育資金の配分がどのように行われているのかを理解する、という特徴を持つ。