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資本主義の進展にあわせて成立した福祉国家は、20世紀の戦後リベラリズムという特異な状況下で、国家による生活保障という理念を社会にひろく浸透させた。だが、経済成長の鈍化による財源確保の問題、少子化の問題、世代間格差の問題などの深刻化によって、この理念は現在、空中崩壊しつつある。生活保障とは何か。生活保障は誰が誰に対してどのように行うべきものなのか。税制度を通じた世代間格差の是正は可能なのか。21世紀には、生活保障のあり方を理念的・制度的に再検討する必要性が高まってゆく。