※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
本書は、廃棄物行政の専門家として、各自治体でごみの有料化ガイドライン策定の委員などを歴任する山谷修作氏が、前著 「ごみ有料化」(2007年)の続編として、ごみ行政のあり方を世に問うたものです。 ごみ減量施策や有料化事業の成否は、情報公開がカギを握っており、特にゴミ処理の制度、コストの透明性を確保すること、つまり「見える化」を実現していくことが重要です。 前著では、ごみ処理の経済性に着目して、ごみ処理有料化がごみの減量実現に有効であることを示し、ごみ減量化に取り組んだ自治体の実践例を紹介しました。その後、各地でさまざまな形でごみの有料化が推進されたことを受け、本書「ごみ見える化」では、全国自治体へのごみ有料化の最新調査結果を元に、減量効果の実態や、導入時における「見える化」の意義や効果をわかりやすく説明します。 さらに、「見える化」の成功事例として、全国各地の自治体による有料化実践の中から、大きな減量効果を上げた地域や自治体の取り組みを取り上げたほか、アメリカでの連邦・州政府への聞き取り調査に基づくごみ処理事情、有料化実施状況、手数料制度、減量効果などを紹介します。そして、こうした事例から浮かび上がる、ごみ有料化において「見える化」の果たしている役割や、合意形成、導入後のリバウンド対策など今後の課題について検討していきます。 本書は、ごみのコストや減量化に悩む自治体をはじめ、ゴミ問題に関わる住民や事業者の方々に最新の事例を数多く提供し、ごみ有料化に向けた制度設計や合意形成に役立つ参考資料です。ぜひともご活用ください。