大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理
・インタビュー　甘利明・経済再生担当相
・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運
通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社
・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も
・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み
・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減
・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり
・有力エコノミストの景気予測
今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで
消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を
２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい
・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業
・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界
・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦