富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠
・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避
・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札
・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉
・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意
・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効
・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず
・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋
・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増
・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も
【執筆者】
桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊