昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。
※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る　働き方改革法」を電子書籍にしたものです。