２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。　本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。
・過度な節税は脱税　銀行と税理士の責任必至
・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚
・Ｑ＆Ａ　相続に向き合う　節税よりも家族のかたち
・一般社団法人　「過度な節税」に追徴強化　立法趣旨反し国税がメス
・持ち株会社　事業承継なら大きなメリット　だまされたあなたの救済策にも
・小規模宅地特例　目立つ生活基盤逸脱した悪用　貸付事業の適用要件厳格化
・富裕層向け課税強化の傾向続く　年収８５０万円超の給与所得者は増税
・地方消費税　政策・政局混合で「独り負け」　東京都を待ち構える次の試練
【執筆者】
酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也
【監修】
阿部惠子